2000-02-24 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
本来、これは大蔵大臣に聞かなければいけない話でありますけれども、その辺のことは、閣内にいらっしゃる自治大臣として、金利関係に対する国債市場に関しての考え方は何かお持ちでしょうか。
本来、これは大蔵大臣に聞かなければいけない話でありますけれども、その辺のことは、閣内にいらっしゃる自治大臣として、金利関係に対する国債市場に関しての考え方は何かお持ちでしょうか。
○畑国務大臣 第一点の金利関係の問題につきましては、これは、私どもも被害農家のお立場に立った場合にはそういった気持ちは当然のことながら当初から持たせていただいておるわけでございますが、現在も引き続き努力はいたしておりますが、なかなか壁が厚いというのが現実の姿であるわけでございます。
そして同時に、金利関係等々を見れば起債でやった方がうんと安く上がるという結果になります。そんなことから、これからもそういう大型プロジェクトに対しては、今申し上げたように、自治省が肩を入れて地方のプロジェクトに積極的に指導援助をしていただきますようにお願いをしたらどうだろうか。このことを含めて、財政局長のこれらに関するこれからの方針について御見解を承りたい。
○大木委員 金利関係問題については、今の預託利率と利子補給、一般会計と関連する問題としては、国の支出がそれ以外にありませんね。財投絡みといたしましての支出はありませんね。
そうしますと、今の大蔵省の答弁、わからぬことはありませんが、やはりバブルの影響を受けた後塵がありますので、ただ社債ですと金利関係、問題はここですよね。
○戸田委員 時間が余り多くありませんからそろそろ打ち切りたいのでありますが、ただ問題は、税制のみ資産にウエートを置いておるということだけじゃなくて、金利関係でもそうですね。例えば住宅ローン、これは十八年間、仮に家と土地でもって二千万円借りたということになりますと、これは返済額が倍くらいですね。市中銀行、住宅ローンその他おおむね八％ないし一〇％。そうすると倍額を払う。
今申し述べましたような項目に大ざっぱに分けることができるのだろうかと思いますが、その中の一番中心的なものと言いますのは、一番最初に申し述べました金利関係ではなかろうかと思っております。
そういう意味におきまして、通貨関係、金利関係というようなものを国際的にどういう政策で調整していくかという問題がかなり大きな問題であるだろうと思います。
また外国との金利関係の枠がとれたわけでありますから、今度の七月の休債云々ということも、結局昔に比べれば、枠がとれたからこういう問題が出てきたと私は思うんですよ。そうなってくると、この国債相場の相当な動き、乱高下と言えるかどうかわかりませんけれども、それに似たような問題というのは私は起きてくると思うんですね。そのことも考慮の中に入れて対応をしていかなければいけないだろう、こう思うんですよね。
金融政策の問題は、日銀総裁からもお答えがありましたが、景気、金融動向、そして内外金利関係あるいは外為相場の状況等を見ながら機動的に対処していくという、原則的には私どもはそのとおりであるというふうに今考えておるわけであります。
これにつきましては、公定歩合の操作は日本銀行の専管事項でございますが、とにかく景気や金融動向のほか内外金利関係、外国為替相場の状況等を見守りながら、機動的に対処していくことが必要であるという認識はひとしくいたしておるところでございます。
もう一つは、社債市場がいろいろな金利関係その他の国内の金融秩序の関係とか絡み合いもあって、必ずしも自由に発行しづらい条件がございます。こういう点につきましては、私どもといたしましても、関連業界といろいろ相談をしながらできるだけ早く改善していきたいというふうに考えておる次第でございます。
金利関係も変わる、あるいは物価上昇がどのくらいになるか、経済指標その他全体がなかなか見きわめがたいような状況、こういう経済の上に乗って前途十五年間を見定めて本問題の補てん策をやっていくといっても、これはずばり正当なものでやっていけましょうかね。その辺はどうでしょう。
このいわゆる金融政策の機動的運営という問題は、これは、景気とか金融動向のほかに為替相場とか内外金利関係など見守りながら適時適切な運営を図っていく必要があるという趣旨を表現をしたものであるというふうに私どもは理解しております。
したがって、われわれ一般論という問題についていつも申し上げておるのは、まさに景気とか金融動向とか内外金利関係とか外為相場の状況等を見守りながら適切かつ機動的に対処していく必要があると考えるという一般論を申し上げてきておるわけです。
しかしながら、総体的に景気対策といえば、金融政策の弾力的な運用ということが大きな柱であることは事実でございますので、これは日銀の所管事項ではございますが、景気、金融動向、内外金利関係、いわゆる為替レートの状況等を見ながら適切な機動的な対処をされるものではないかというふうに期待しておるというという答弁にとどめさしていただきます。
金融政策の運営につきましては、従来同様、景気や金融の動向のほか、内外金利関係、外国為替相場の状況等を慎重に見守りながら、引き続き適切かつ機動的に対処していく必要がございます。 年末中小企業金融対策につきましては、さきの総合経済対策に盛り込みました所要の対策を推進してまいります。
全体の金融体系の中でそういう考え方を実現しておるわけでございまして、現段階におきましても公定歩合あるいはそのほかの金利関係から八・三四、これは銀行の収支等々からやはり相当政策的に、国の政策的な意図を受けて下げたラインであるということになっております。
各種金利関係、いろいろな推移を示しておりますけれども、まだ〇・七五の公定歩合追随率がまるまる下がっておるというわけではございません。そういう意味で、今後そうした金利も下がっていく。